離島への回送運行の際に知っておきたい特例

離島への回送運行の際に知っておきたい特例 回送運行を申請する営業所は、その許可条件として、車検実績台数や予備検査などの運行実績が求められています。
まず申請を希望する営業所は、分解整備を行う者であることが基本です。
そして分解整備した車両数が、許可申請を行う直前の半年間に、月平均20台以上でなければなりません。
さらに、直近1年間の運行実績も調査の対象となります。
しかし、営業所の所在地が人口の極端に少ない離島やへき地である場合には、実績が一般的な判断基準より少なくても、やむを得ないと認められています。
こういったケースでは、陸運局で回送運行許可を担当する者が、実情に照らして裁量で判断を行います。
尚、回送運行の目的は、車検のために車両を引き取る際の回送や、車検場までの回送、そして車検後に車両を持ち主に引き渡すための回送でなければなりません。
その他、許可申請の直前2年間に、自動車整備事業者に対する何らかの行政処分を受けていないことも必要です。

へき地にはへき地の判断を!回送運行の特例

へき地にはへき地の判断を!回送運行の特例 車両整備を行う営業所がしなければならない申請に、回送運行申請があります。
車検を受ける前の自動車や、整備後の自動車の受け渡しには、陸運支局の許可を得てディーラーナンバーを貸与されなくてはならないからです。
そのため営業所は、陸運支局の窓口に、回送運行の許可申請をすることが義務付けられています。
ただし許可されるためには、必要となる要件を満たしていなければなりません。
まず営業所は、申請を行った日の直近半年の間に、20台以上の分解整備実績が求められています。
これは月の平均台数なので、月によっては20台に満たないことがあっても構いません。
その他、申請を行った日の直前1年間に、7台以上の回送運行の実績も必要です。
しかし、居住人口の極端に少ないへき地にある営業所では、こうした台数を満たすことが困難なことがあります。
その場合、陸運支局の担当官がやむを得ない事情であると判断すれば、特例として回送運行は許可されます。

新着情報

◎2017/12/5

自動車の回送運行許可とは
の情報を更新しました。

◎2017/9/1

許可の条件
の情報を更新しました。

◎2017/7/19

離島への回送運行
の情報を更新しました。

◎2017/6/9

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